消費者庁からのお知らせ（補聴器購入に当たっての注意喚起資料の周知について）

日頃から、消費者行政の推進に御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当庁におきましては、令和２年１月29日付けで標記資料を別添のとおり公表いたしました。
当該資料では、補聴器関連でお寄せ頂いている消費生活相談の内容なども勘案し、以下のような注意喚起事項を掲げています。

①　補聴器の購入の前に専門医に相談すべきであること。
②　補聴器は、「認定補聴器技能者」などの専門知識・技術を持った者に調整（フィッティング）してもらうことが効果的であり、専門知識・技術を持った者がいる販売店も存在すること。
③　店舗で補聴器を購入した場合や通信販売の場合、どれだけ高額の商品であったとしても、基本的に「クーリング・オフ」は適用されないこと。
④　難聴の方は、耳が聞こえにくいことで、契約締結などの際に支障が生じることもあり得るため、周囲の方の支援が重要であること。

当庁としましては、これらの情報については、高齢者や聴覚障がい者の方を始めとする補聴器の購入・使用を検討している方々に対し、様々なルートから周知啓発が図られることが重要と考えております。
つきましては、業務御多忙のところ、誠に恐縮でございますが、皆様の機関の構成員の方々への周知などに御配慮いただければありがたく存じます。
よろしくお願いいたします。

【資料を掲載している当庁のウェブサイト】
●当該箇所には、これまでのものを含め、「消費者行政かわら版」も掲載しています。
併せて参考にして頂けますと幸いです。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/

添付資料

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