「補聴器を購入したいとき」に記載されている障害等級に、該当する場合は、身体障害者手帳の交付の手続きをします。申請方法は以下のとおりです。
- お住まいの市町村障がい福祉課で「身体障害者診断書・意見書」用紙を受け取ります。その際、申請にあたりその他必要な書類（本人写真など）を一緒に確認しておくと良いでしょう。
- 意見書を記入できる指定医がいる医療機関や耳鼻咽喉科を受診して記入してもらいます。
- 必要な書類が揃ったら、お住まいの市町村障がい福祉課へ提出します。
- 提出した書類は、都道府県庁障害福祉課に送られ障害者手帳交付の可否と等級の判定が行われます。１～２ヵ月ほどかかります。
- 判定結果が郵送書面で通知が来ます。届いたら、障がい福祉課で受け取ります。そのとき、障害等級に合わせて各種福祉サービスの説明資料や利用上の注意の説明があります。
- 障害者手帳を利用して障害者総合支援法の福祉サービスで補聴器の助成を受ける場合は、補聴器購入の前に補聴器使用を検討していることを伝えて申請書類をもらい、それから補聴器試聴を始めると良いでしょう。
ここからは、補聴器購入の流れになりますが、
- 「補装具費支給診断書・意見書」の書類は、記入できる医療機関指定医（耳鼻咽喉科）を受診し、意見書を記入してもらい、補聴器試聴している補聴器店で見積書を作ってもらいます。「補装具費支給申請書」、「補装具費支給診断書・意見書」、「補聴器の見積書」が揃ったら、市町村障がい福祉課に提出します。自己負担額は原則１割です。
◆補聴器購入の際の福祉制度や医療費控除について
補聴器購入には、助成金が支給される福祉制度があります。
- 身体障害者手帳を所持している方が対象の場合「身体障害者手帳交付の流れについて」ご参照
- 身体障害者手帳を所持していない児童を対象とした「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業」（県、市町村により事業が異なりますので、全国一律ではないため参考情報です）
- 身体障害者手帳を所持していない高齢者を対象とした「高齢難聴者補聴器購入費用助成事業」（市町村障がい福祉課が窓口ですが、各市町村で助成金金額や制度を定めているため参考情報です）
また、確定申告の際に補聴器購入費を医療費として申告する
があります。
自費で補聴器を購入した場合に確定申告により医療費控除を受けられる可能性がありますので、補聴器相談医がいる耳鼻咽喉科が「補聴器適合に係る診療情報提供書（2018）」において“医師等による診療や治療を受けるために直接必要”と意見をした場合、医療費控除の対象となります。
なので、医師に相談してみましょう。
聴覚障害者が障害基礎年金の受給制度を受ける場合は、障害認定基準の支給要件１級または２級に該当するかどうかで申請することができます。こちらは、お住まいの市町村にある日本年金事務所をお尋ねください。